保険医療機関における施設基準について

当院は保険医療機関です。以下の施設基準について関東信越厚生局に届け出を行っています

・情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)
・外来感染対策向上加算
・医療DX推進体制整備加算
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(遠隔モニタリング加算)
・歯科初診料
・歯科外来診療医療安全対策加算1(外安全1)
・歯科外来診療感染対策加算1(外感染1)
・歯科治療時医療管理料
・歯科疾患在宅療養管理料
・地域医療連携体制加算
・歯科訪問診療料
・外来後発医薬品使用体制加算
・手術用顕微鏡加算
・口腔粘膜加算
・う蝕無痛加算
・歯科技工士連携加算1
・歯科技工士連携加算2
・CAD/CAM冠(歯CAD)
・歯周組織再生誘導手術(GTR)
・手術歯根加算
・根切顕微加算
・レーザー機器加算
・補管加算
・外来・在宅ベースアップ評価料(1)
・歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
・酸素の購入価格の届出


●情報通信機器を用いた診療について

当院では厚生労働省主催の「オンライン診療研修」を全ての医師が受講し、情報通信機器を用いた診療を実施しています。
オンライン診療指針に則り、情報通信機器を用いた診療の初診時には向精神薬は処方しません。


●外来感染対策向上加算について

当院では、新興感染症発生時等に、都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療などを実施する体制を有します

院内感染対策防止策として、必要に応じて次のような取り組みを行なっています

  • 感染管理者である医師が中心となり、従業員全員で院内感染対策を推進します
  • 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します
  • 感染性の高い疾患が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
  • 抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします
  • 標準感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成して、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます
  • 感染対策に関して機関病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます
  • 新潟市医師会と感染対策連携を取っております。


  • ●医療情報DX推進体制整備加算について

    当院では医療D X推進の体制に関する事項及び質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、それを活用して医療を行えるよう以下の通り対応を行なっています。
  • オンライン請求を行っています。
  • オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を診察で閲覧または活用して診療を行える体制を実施しています。
  • マイナ保険証利用を促進するなど、医療D Xを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
  • 現在、電子処方箋の発行や電子カルテ共有サービスなどの取り組みを実施するための準備を進めております。


  • ●医療情報取得加算について

    当院ではオンライン資格確認を行う体制を有しております。患者様同意のもと、医師がオンライン資格確認による情報(受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報)を取得し活用させて頂くことでより質の高い医療の提供に努めています。
    マイナ保険証を積極的にご利用ください。


    ●明細書発行体制等加算について

    当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しております。
    明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。


    ●一般名処方加算について
    当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。 そのなかで、後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。 一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。 一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。 一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。


    ●外来後発医薬品使用体制加算について
    現在、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いています。そのため、当院では、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
    医薬品の供給不足などが生じた場合、状況に応じて患者様へお渡しする医薬品が変更となる可能性がございますが、当院では適切に対応ができる体制を整備しております。
    なお、変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたらご相談ください。


    ●酸素の購入価格の届出について

    前年の1月から12月までに購入した酸素の対価及び容積の届出を行っています。

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